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【2020年5月3日】緊急事態条項を憲法に書き込んではいけない


5月3日は憲法記念日。
日本国憲法には、コロナ危機に対処するためのチカラが備わっています。

憲法13条は幸福追求権、25条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。コロナ危機で日常生活が困難になった人々にこれらの権利を保障する政治が求められます。

憲法29条3項は「私有財産は、正当な補償の下にこれを公共のために用ひることができる」とし、公権力によって特別の犠牲が生じた場合には「正当な補償」が必要とされています。この趣旨から感染症の蔓延防止のため外出自粛や休業要請などをされた場合、政策として国に補償を求められると考えることもできます。

そして、日本国憲法前文には「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」が明記されています。戦争、病気、貧困、環境の悪化などへ対処することを求める権利が私達にはあるのです。

憲法に緊急事態条項が規定されれば、それにより政権はあらゆる法を無視することが可能になります。第2次世界大戦前、先進的だったワイマール憲法はナチスによって緊急事態条項が悪用され、人権侵害、戦争遂行が可能となりました。私たちは憲法に緊急事態条項を書き込ませてはなりません。

※写真は旭川市常磐公園のキタコブシ

【2020年4月18日】安倍改憲反対スピーチ


あさひかわ九条の会、あさひかわ東地区九条の会、あさひかわ西地域九条の会は、毎月第1第3土曜日に「安倍9 条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」を実施してきましたが、新型コロナウィルスの感染拡大で、署名行動を見合わせています。
4月18日の街頭宣伝も残念ながら中止しました。
当会のKさんが予定していたお話の内容をご紹介します。
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新型コロナウイルス感染は、日を追う毎に拡大しています。日本では、4月17日現在 で1万人 を超え、死者は220人となりました。その内北海道での感染者は、364人で16人の方が亡くなりました。心から哀悼の意を表したいと思います。また、世界保健機関WHOによると、世界では感染者数は200万を超え、死者は12万人を上回ったと報告しました 。まさにパンデミックの状態が続いています。被害拡大が下火になる気配は全く見えていません。アメリカが約60万人、イタリアとスペインが16万人、ドイツ12万人、フランス10万人と欧米に集中してしますが、 人口の多いインドが1万8千人、アフリカが約1万人と少ないのは医療、保健体制が整っていないので、正確に把握できていないとも言われています。ですから実際の感染者数は、報道された人数よりもはるかに多いのです。感染の拡大を防ぐために、総ての国が知恵と力を合わせてコロナウイルスと闘うことが今求められています。 安倍首相は昨日、緊急事態宣言の対象を全国へ拡大するにあたって記者会見をしました 。 みなさんは、これまでの政府の感染対策をどう思いますか。政府が「外出自粛や休業要請」を言うなら「補償をセット」にしてほしいという国民の願いを受けて、野党は「国民一律10万円」を求めてきました。しかし、安倍自公政権は、これを拒否し収入が減った世帯への「一世帯30万円給付」という案をだしてきました。ところが急にこれを撤回し、国民ひとり当たり10万円給付すると方針転換しました。国民世論の力がそうさせたのです。コロナ感染対策で何より重要なのは、医療体制整備です。補正予算は崖か1490億円です。これでは医療崩壊を防ぐことはできません。予算を数兆円規模に拡大し、医療崩壊を止める必要があります。特に、医療現場への本格的な財政的支援が急がれています。 現在、PCR検査を受けるのに何時間も待たされたり、中には2日、3日も待たされている人もたくさんいます。PCR検査センターを各地で立ち上げることが医療関係者から提案されています。昨日からアベノマスクが一世帯に2枚郵送が開始されていますが、そういうお金があったら医療現場で不足している医療用のマスク、フェイスシールド、防護服、人工呼吸器など国が増産・調達するお金にまわした方が良いというのが国民の声ではないでしょうか。安倍政権の感染対策は、その場しのぎの思いつきばかりで、すべて後手にまわっています。
黙っていては私たちの命とくらしは守ることはできません。本当に必要なところに皆さんの税金が使われるように声をあげようではありませんか。 4月7日、緊急事態宣言を受けて、安倍首相は緊急事態事項について、「憲法にどのように位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ」とのべました。また、「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な論議を期待したい」とも述べました。この発言に野党は一斉に反発しました。立憲民主党の枝野代表は「命の危機を一人でも少なくするのが首相の最大の役割だ」、国民民主党の玉木代表は「明日の仕事がない、収入が断たれたという人がたくさんいる中で、憲法の論議は優先順位としていかがなものか」、共産党の志位委員長は「コロナ問題を使って改憲を進めようとするとは言語道断だ。絶対に認めるわけにはいかない」、社民党の吉田幹事長は「緊急事態宣言を改憲の露払いとすることは断じて許されない。政府が万全を期すべきは感染防止だ」と批判し、野党は憲法審査会の開催を拒否しました。国民がコロナウイルス感染に不安や恐怖を感じているときに、まるで火事場泥棒のように憲法改悪を企む安倍首相や自公政権を私たちは許すことはできません。
3年前の5月、安倍首相は、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020年に新 憲法施行をめざす」と述べました。この発言の後、改憲への動きが強まってきました。しかし、安倍首相の思う通りに事が進んでいるかというと決してそうなっていません。国民の多数が「安倍9条改憲」に反対しているからです。今年2月中旬の共同通信社の世論では、安倍政権の下での憲法改正に「反対」が56.5%と1月調査の52.2%に比べて4ポイント以上も増えています。 新型コロナウイルスへの対策が緊急の課題になっているときに改憲を前面に持ち出すことに、自民党内からも疑問と懸念の声が出ています。首相らは国会の憲法審査会での改憲の発議を急ぐ姿勢を改め、改憲の企てそのものをきっぱり断念すべきです。市民の皆さん、戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝、憲法9条を守るために、ともに力を合わせましょう。日本とアジア諸国との平和と友好を実現するためには、自衛隊の中東派遣は必要ありません。また、沖縄の辺野古米軍新基地も北海道での日米合同演習も全く必要ありません。税金の無駄遣いです。軍事費を削って教育とくらし、福 祉にまわすべきです。 市民の皆さん、平和を守るために、海外での自衛隊の武力行使に道を開く、「安倍憲法9条改憲」に反対しましょう。